千葉商科大学付属高等学校　新校舎建設支援募金のお願い

「社会の要請に応えうる有為な人材を育てるために」

千葉商科大学付属高等学校は、現在の中国分の地に2023年完成を目指して新校舎を建設しています。急速に進化している高度情報社会が求める人材を輩出する教育機関として十分な機能を発揮できる環境が不可欠だと考えたからです。それには多額の資金を必要とします。千葉学園として確固とした資金計画を立てていますが、教育機関を取り巻く環境がますます厳しくなることを考慮し、みなさまのご支援をお願いすることにいたしました。
　
千葉商科大学付属高等学校は1951年、創立者森志久馬先生により「実学実践学習の訓育を施し、付属高校生徒としての素養を身につけ、周囲の情勢におもねることなく常に中道を歩み、将来社会の要請に応えうる質実にして有為な人材を育成する。」という建学の精神のもとに創立され、以来、「建学の精神・柏葉の精神・生徒目標」を教育の中心に据え、今日まで発展してきました。校舎は国府台の千葉商科大学キャンパスにありましたが、1965年に中国分に移転し、現在に至っています。2010年には創立60周年記念式典を挙行し、創立75年を迎える2024年に向けた「ビジョン75」を策定しました。
　これに沿って千葉学園・第１期中期経営計画（2014－2018）では、生徒に身につけて欲しい5つの力を掲げました。さらに高大接続の強化、教育のＩＣＴ化及びアクティブラーニング型授業の導入などに取り組んできております。

この第1期経営計画に、長年の課題でありました新校舎建設を明記し、この春、着工の運びとなりました。新校舎の充実した教育環境のもとで未来を支える生徒を育成すべく教職員一丸となって取り組んでいるところです。しかしながら高校運営を取り巻く環境は引き続き厳しく、社会に求められる高校として成長するためには、財政基盤を強固にしなければなりません。付属高校の伝統を守り、未来社会に貢献する生徒を育てていくために、関係者の方々からのご寄付をお願いする次第です。

趣旨をご理解の上千葉商科大学付属高等学校の発展のため、ご支援の程どうぞ宜しくお願い申し上げます。

これからのSociety5.0と呼ばれる社会、更にその先の社会において貢献できる創造力豊かな人材を育成します。
そして、建学の精神を具現化する為に必要な「確かな学力」、「人間性」、「グローバル力」、「イノベーション力」、「協働性」を3年間の高校生活で培います。
そこで、新しい校舎には生徒たちが自由に集まり学ぶことができる共有スペースを数多く計画しています。この共有スペースから同学年との交流や異学年との交流、教員との交流などコミュニティーを誘発していきます。更に、その中心には図書館・コンピュータ室・多目的メディア室を配し、ラーニングコモンズとして機能させ、校舎全体を学びの空間として利用します。

名称：新校舎建設支援募金
目的：新校舎建設と教育施設整備
期間：2020年12月～2023年3月
目標額：1億円
寄付金額：個人一口5,000円、法人団体5万円
※1口未満の寄付もありがたくお受けいたします。

＜銀行振込＞
　振込先：三菱UFJ銀行　小岩支店　普通　0792778
　　　　　学校法人千葉学園　理事長　内田茂男

＜クレジットカード決済＞
　株式会社エフレジが運営する決裁代行サービス『F-REGI』を利用いたします。
　下記のQRコード、リンクボタンを利用して手続きをお願いいたします。

本校に対する寄付金は、所得税、住民税、法人税等の免税措置の対象となります。

所得税
寄付金（納税者）は確定申告をすることにより、寄付金控除の申請をすることができます。その際に「税額控除」または「所得控除」いずれか有利な方法を選択し、寄付金控除を受けることができます。

確定申告時は、税額控除額が所得税額から差し引かれます。

• 1その年の総所得金額等の40％に相当する額が限度額となります。
• 2控除額は、所得税額の25％が限度となります。

確定申告時は、所得控除額が所得金額から差し引かれ所得税額が算出されます。※4

• 3その年の総所得金額等の40％に相当する額が限度となります。
• 4所得税率は年間の所得金額によって異なります。
  所得税率は、国税庁のホームページ等でご確認ください

住民税
寄付金を税額控除の対象として条例で指定している都道府県・市町村にお住いの方は、個人住民税から控除の適用を受けることができます。所得税の確定申告の際に、個人住民税の寄付金控除も合せて申告できます。

以下の2種類からお選びいただけます。

受配者指定寄付金制度
日本私立学校振興・共済事業団を通じて寄付者（法人）が指定した学校法人へ寄付していただく制度で、寄付金全額を損金に算入することができます。専用の申込書が必要となりますので事前にご連絡ください。

特定公益増進法人に対する特定寄付金制度
一般寄付金の損金算入限度額とは別枠で損金として算入することができます。
手続きに必要な書類は[１]寄付金領収書と、[２]特定公益増進法人であることの証明書（写）です。

ご寄付を賜りました方々のご協力に感謝いたしまして、以下の顕彰を予定しております。
ご芳名の掲載を希望されない方は、お手数ですが電話・FAX・Eメールでご連絡ください。

1. 寄付者芳名録：付属高校ホームページ・広報誌等で公表させていただきます。
2. 寄付金累計額10万円以上の寄付者（個人）、寄付金累計額100万円以上の寄付者（法人・団体）のご芳名を刻銘して、校内で末永く顕彰させていただきす。

学校法人千葉学園　　千葉商科大学付属高等学校　事務室
〒272-0835　千葉県市川市中国分2－10－1
電話：047－373-2111　FAX：047－371－8146
E-mail：kifu-construct@cuc.ac.jp